「再エネ賦課金ってなに？」
「いつまで値上がりが続くの？」
「再エネ賦課金を払わない方法はある？」
世界情勢や円安の影響で電気料金の値上がりが続くなか、再エネ賦課金が注目を集めています。
再エネ賦課金は、電気代に勝手に上乗せされていると感じる人も多く不公平な負担の一つといわれています。
再エネ賦課金は電力会社から買電している人は必ず支払う負担金です。
再エネ賦課金について詳しく説明を受けた人は少なく、気づいたら「毎月支払わされていた」という人が多いのではないでしょうか。
そこで今回、再エネ賦課金について詳しく解説した記事を作成しました。
この記事を読めば、再エネ賦課金が理解でき自分でできる対策がわかります。
「再エネ賦課金を詳しく知りたい」･「再エネ賦課金を支払いたくない」このような人には役立つ内容なので、さいごまでお付き合いください。
結論として、再エネ賦課金の支払いから逃れるためには下記の2つしか方法はありません。
- 自分で電気をつくって買電しない(太陽光発電)
- 節電してできる限り再エネ賦課金の支払いを減らす
私も再エネ賦課金を支払いたくないため、節電に取り組んでいます。
結論：再エネ賦課金は値上がり続けるので節電しよう！
結論として、再エネ賦課金は今後10年は値上がり続けます。※2032年までは値上がりが続く。
また、再エネ賦課金は電気料金の支払いと一緒に強制徴収されるので支払いから逃れることはできません。
電力会社から買電している使用量に応じて再エネ賦課金を支払います。
再エネ賦課金の負担や値上がりは個人ではどうすることもできないので、違う形で対策するしかありません。
- 自分で電気をつくって買電しない(太陽光発電)
- 節電してできる限り再エネ賦課金の支払いを減らす
私は少しでも再エネ賦課金を支払わないように節電に取り組んでいます。
ここから再エネ賦課金について解説していきますが、概要が分かっている人は「現在までの推移や今後の値上がり予想」からご覧ください。
>>再エネ賦課金の現在までの推移や今後の値上がり予想から読む。
再生エネルギー発電促進賦課金を略して「再エネ賦課金」
再エネ賦課金は略称で、正式には「再生エネルギー発電促進賦課金」といいます。
いくつかの制度が関連して再エネ賦課金制度を動かしています。
2012年度から再エネ賦課金がスタート
再エネ賦課金は、電気利用者(消費者)が電気使用量に応じて負担する制度で2012年度に導入されました。
国は、2011年3月の東日本大震災をうけてエネルギー政策の大転換を考え再生可能エネルギー(自然エネルギー)の普及を推進しています。
制度の目的は「再生エネルギー発電を普及させること」で、再生エネルギーの発電コストを日本国民で広く負担するという内容です。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど
再エネ賦課金とFIT制度(固定価格買取制度)
再エネ賦課金は、FIT制度(固定価格買取制度)と密接に関係しています。
FIT制度(固定価格買取制度)では、再生エネルギーを用いて発電した電気を一定期間･一定価格で買い取ることを大手電力会社に義務づけています。
たとえば、2012年度に太陽光発電を設置した場合、2022年度までの10年間は42円/kWhで電力会社が買い取ってくれます。
電力会社が買い取る価格は割高に設定されており、発電者に支払う買取金額の一部を再エネ賦課金として消費者が負担しています。
再生エネルギーの普及にかかるコストの一部を消費者が負担しています。
再エネ賦課金は電気事業者によって違わない
再エネ賦課金は電気事業者によって金額は変わりません。※全国で統一されています。
東京電力や中部電力などの大手電力会社やENEOSでんきやドコモでんきなどの新電力会社のこと
全国で統一した負担金にすることで不満や不公平感が出ないようにしています。
再エネ賦課金は電気使用量に応じて支払う
再エネ賦課金は電気使用量に応じた金額を支払うため使用量が多くなれば負担する額が大きくなります。
消費者が支払う再エネ賦課金は、賦課金単価に電気使用量(kWh)を乗じて計算します。
再エネ賦課金 ＝ 再エネ賦課金単価 × 電気使用量(kWh)
たとえば、2022年5月～2023年4月の再エネ賦課金単価3.45円/kWhで計算すると、
再エネ賦課金 ＝ 3.45円/kWh × 260kWh = 897円/月
一ヶ月当り897円の再エネ賦課金を支払い、年間では10,764円になります。
標準的なモデル家庭で年1万円の負担があり、来年度以降も再エネ賦課金は値上がりすることが予測されています。
再エネ賦課金を支払わない家庭がある
再エネ賦課金は電気を使用する家庭は強制的に徴収されますが、支払っていない家庭も存在します。
自宅の屋根に設置した太陽光パネルで発電した電気を使用している場合には再エネ賦課金は支払わなくて大丈夫です。
しかし、太陽光で発電した電力以外に電力会社から買電する分には再エネ賦課金を支払います。
事業者は一定の条件を満たし認定を受ければ再エネ賦課金の一部が減免されますが、個人には減免制度はありません。
【再エネ賦課金の推移】11年間で15.7倍に値上がり
再エネ賦課金は2012年度にスタートし2022年度で11年目になります。
毎年値上げを繰り返していき初年度の再エネ賦課金と比べ15.7倍になっています。
制度当初の負担は小さかったのですが、今はとても大きな負担になっています。
【再エネ賦課金】現在までの推移(2012年～2022年)
再エネ賦課金は、年度ごとに単価が改定されます。
制度開始時の2012年度は0.22円/kWhでしたが、11年目の2022年度は3.45円/kWnまで値上がりしています。
0.22円/kWh→3.45円/kWhで11年間で15.7倍です！
| 単価 | 前年比 | |
|---|---|---|
| 2022年度 | 3.45円 / kWh | 1.03倍 |
| 2021年度 | 3.36円 / kWh | 1.13倍 |
| 2020年度 | 2.98円 / kWh | 1.01倍 |
| 2019年度 | 2.95円 / kWh | 1.02倍 |
| 2018年度 | 2.90円 / kWh | 1.10倍 |
| 2017年度 | 2.64円 / kWh | 1.17倍 |
| 2016年度 | 2.25円 / kWh | 1.42倍 |
| 2015年度 | 1.58円 / kWh | 2.11倍 |
| 2014年度 | 0.75円 / kWh | 2.14倍 |
| 2013年度 | 0.35円 / kWh | 1.59倍 |
| 2012年度 | 0.22円 / kWh | – |
標準世帯で年1万円を超える負担額になっている
再エネ賦課金は電力使用量に応じて負担額を計算します。
2012年：月57.2円→年686円
2022年：月897円→年10,764円
11年前には年686円と気にならないくらい小さかった負担額が、現在は年1万円を超える金額になっています。
【再エネ賦課金】今後10年間は値上がりが続く
制度当初の2012年から11年間で大きく値上がりした再エネ賦課金ですが、今後はどうなるのか？公的機関が予測した結果を紹介します。
公的機関の予測なので信憑性が高いです！
2032年まで再エネ賦課金は値上がり！
「一般財団法人 電力中央研究所」が2015年に発表した資料によると、再エネ賦課金の値上がりは2032年まで続くと予測しています。
再エネ賦課金は2032年度に4.72円/kWhまで上昇！
引用:一般財団法人 電力中央研究所
再エネ賦課金の予測根拠として、FIT制度の契約数や買取価格などから総合的に算出しています。
予測では2032年をピークにゆるやかに値下がりします！
2050年に再エネ賦課金は0円になる
「一般財団法人 電力中央研究所」の同じ資料によると、2032年をピークに徐々に値下がりし2050年頃まで続くと予測しています。
FIT制度が継続する前提の予測ですが、これから30年間は再エネ賦課金を支払うことになります。
当初の予測よりも大幅に値上がりしている
環境省は2013年に再エネ賦課金の推移を予測していますが、現在の再エネ賦課金は予測よりも大幅に高い金額になっています。
今後の予測として2030年がピークで最大2.95円/kWhになると予測。
引用：環境省
環境省の予測では2030年に最大で2.95円/kWhですが、実際の再エネ賦課金は2019年度に2.95円/kWhに達しています。
想定を超えて再生エネルギーが普及した結果、再エネ賦課金が高くなり電気料金を支払う消費者の負担が大きくなっています。
2023年の再エネ賦課金を予想
2023年度の再エネ賦課金がいくらになるのか決定されるのは2023年2月～3月ですが過去の推移をもとに予想した結果を発表します。
2030年までは値上がりすることは確実で、ここ数年は2～5%上昇しているので同程度の値上がりが予想されます。
3.52～3.62円/kWh程度になる可能性があり、さらに家庭の負担が増えることになります。
【再エネ賦課金】家計に大きな影響がある
さまざまな機関が行っている予測では、電気を利用している人は2050年頃まで再エネ賦課金を支払うことになります。
年々、再エネ賦課金の単価が値上がりしており家計の負担が大きくなっています。
「再エネ賦課金はいくら支払うのか？」･「負担を軽くできないか？」このような疑問を持つ人が多くいます。
年1万円以上再エネ賦課金を支払っている！
再エネ賦課金は電気使用量に応じて負担額がかわりますが、多くの電気を使うほど再エネ賦課金は高くなります。
- 200Kwh/月：690円/月(年8,280円)
- 300Kwh/月：1,035円/月(年12,420円)
- 400Kwh/月：1,380円/月(年16,560円)
一般的な標準家庭の電気使用量は260kWhなので再エネ賦課金の負担額は年1万円と考えてください。
年1万円の負担が今後10年間は増えることが予想されています。
電気を多く使用する家庭は負担額が大きい
再エネ賦課金は、全国一律の単価を電気使用量に乗じるので電気使用量が多い家庭は負担額が大きくなります。
電気を使う家庭は再エネ賦課金の支払いから逃れることはできませんが、電気使用量を減らして負担を軽減することはできます。
私は節電に取り組んで再エネ賦課金の負担を減らしています。
節電に取り組んでいる人のなかには、効果の低い方法をがんばっている人も多く思うように成果を得られていません。
家庭でできる節電法について詳しくまとめた記事を作成したので失敗したくない人は参考にしてください。
>>【年間3万円削減】失敗しない！効率よく電気料金を節約する方法
再エネ賦課金に対するイメージ
再生エネルギーの普及を目的に導入された再エネ賦課金ですが、みんなのイメージや印象は正直悪いと感じます。
制度導入から11年経過しましたが、ここ数年とくにネガティブな声が大きくなっています。
制度当初は年間の負担額も数百円だったので気にならなかったが、現在は年1万円を超える負担になっているため多くの人が意識するようになっています。
今回は特にネガティブなイメージを紹介します。
再エネ賦課金は不公平な制度
一般消費者が支払った再エネ賦課金を太陽光パネルを設置している人が貰う不公平な制度だと思う
再エネ賦課金は電力会社が徴収しますが電力会社の儲けにはならず、太陽光発電などで余剰電力を売電している人に支払われます。
再生エネルギー普及のための割高な買取価格を一般消費者から集めた再エネ賦課金で補っていると考えると不公平な制度と感じてしまいます。
残念ながら不公平な制度から逃れることはできません。
再エネ賦課金はおかしい制度
再生エネルギーの普及を進めるために国民に大きな負担を強いる制度はおかしい！
自国内でエネルギーの消費率を高めるための政策として自然エネルギーを推進することは間違っていないが、負担を国民だけに強いるのはおかしいと感じている人も多くいます。
制度当初の少額な負担から年1万円を超える負担になったことで、多くの人が問題として認識しています。
【再エネ賦課金】よくある疑問･質問
再エネ賦課金に対して同じような疑問を持っているため、みんなの疑問をまとめました。
どのような疑問があるのか参考にしてください。
Q.再エネ賦課金はどこまで上がる
再エネ賦課金はFIT制度と密接に関係しているため、太陽光発電などを導入した人の多さや買取価格に比例します。
多くの公的機関では2030年をピークに値上がりしたのち、ゆるやかに値下がりしていくと予測しています。
Q.再エネ賦課金を払わない方法はありますか？
再エネ賦課金をまったく支払わなくてよい方法はないと考えてください。
たとえば、太陽光パネルを設置して使う電気をすべてまかなうことができれば再エネ賦課金を支払わなくても大丈夫です。
しかし、太陽光発電は天候の影響を受けたり夜間は発電できないため家庭で消費するすべての電気をまかなうことは難しいとされています。
よって再エネ賦課金を支払わないと考えるのではなく支払う額を減らすと考えるほうが建設的です。
まとめ：再エネ賦課金の値上がりに備えて節電しよう！
再エネ賦課金は、電気使用量に応じて支払う金額で電気を使用する家庭は再エネ賦課金の支払いから逃れることはできません。
強制的に徴収されていると考えている人も多くいますが、自分にできることは節電です。
節電して電気使用量を減らせば再エネ賦課金の負担を少なくできます。
とはいえ、節電には注意点があり正しい方法で行うことで成果を得やすくなります。電気料金の節約で失敗したくない人は詳しく解説した記事をご覧ください。
>>【年間3万円削減】失敗しない！効率よく電気料金を節約する方法
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オススメの節水グッズを紹介した記事を参考にしてください。
>>【節水グッズ14選】お風呂･トイレ･キッチン(台所)で効果絶大なオススメアイテム！
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