「再エネ賦課金ってなに？」
「電気代が高く家計の負担になっている！」
「再エネ賦課金の値上げはいつまで続く？」
日本では長い期間電気料金の値上がりが続いており家庭内の支出に占める割合が高くなっています。
電気料金の中でも再エネ賦課金(再生エネルギー発電促進賦課金)は値上がりが続き、多くの人が問題意識を持ち始めています。
しかし、再エネ賦課金を正しく理解している人は多くないため、再エネ賦課金の全てが理解できる記事を作成しました。
電気料金の値上がりは、個人レベルではどうしようもない部分もありますが自分自身で対策できることもあります。
対策できることを知らず過ごしてしまうと大きく損をする可能性もありますので、この記事をさいごまで読んで役立ててください
結論：再エネ賦課金の値上がりは続くので節電を心掛けよう！
結論として、再エネ賦課金は今後もしばらく値上がりが続きます。※2032年までは値上がり。
再エネ賦課金の値上がりは個人レベルではどうすることもできないので、個人では違う形で対策することをオススメします！
- 節電に取り組む！
- 電気料金の仕組みを変えて安くする！
ここから、再エネ賦課金や現在までの推移･今後の予測、具体的な対策を解説してます。
>>再エネ賦課金について理解している方は現在までの推移からお読みください。
「再生エネルギー発電促進賦課金」略して「再エネ賦課金」
再エネ賦課金は略称で、正式には「再生エネルギー発電促進賦課金」といいます。
いくつかの制度が関連して再エネ賦課金制度を動かしています。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は、電気利用者(消費者)が電気使用量に応じて負担する制度で2012年度に導入されました。
制度の目的は、再生エネルギーを用いた発電コストを日本国民で広く負担し「再生エネルギー発電を普及させる」ことです。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど
再エネ賦課金とFIT制度(固定価格買取制度)
再エネ賦課金は、FIT制度(固定価格買取制度)と密接に関係しています。
FIT制度(固定価格買取制度)では、再生エネルギーを用いて発電した電気を一定期間･一定価格で買い取ることを大手電力会社に義務付けています。
大手電力会社が買い取る価格は割高に設定されており、余分に発電者に支払う金額を再エネ賦課金として消費者が負担しています。
再生エネルギー普及にかかるコストの一部を消費者が負担しているイメージです！
再エネ賦課金は原則すべての家庭が支払う
再エネ賦課金は電気事業者によって金額は変わらず、電気使用量に応じた金額を支払います。
東京電力や中部電力などの大手電力会社やLooopでんきやリミックスでんきなど約700社の新電力会社のこと
再エネ賦課金は電気を使用する家庭なら必ず支払いますが、例外として支払わない家庭も存在します。
自宅などに太陽光パネルなどを設置し自家発電→消費している場合は、再エネ賦課金を支払う必要はありません。※発電量より使用電力量が上回った場合は、購入した電気量に応じて再エネ賦課金を支払います。
全ての電気を自家発電でまかなっている家庭以外は再エネ賦課金を支払わなければなりません！
再エネ賦課金は電気使用量に応じて支払う
消費者が支払う再エネ賦課金は、年度ごとに全国統一の単価(円/kWh)を設定し電気使用量(kWh)を乗じて計算します。
2021年5月～2022年4月の再エネ賦課金単価は3.36円/kWhです。
再エネ賦課金 ＝ 再エネ賦課金単価 × 電気使用量(kWh)
1,008円 ＝ 3.36円/kWh × 300kWh
月1,008円の再エネ賦課金を支払います。
電気使用量が多くなれば支払う再エネ賦課金も高くなります！
【再エネ賦課金】現在までの推移と今後の予測
制度開始～2021年度時点までの推移と今後の予測を紹介します。
今後の予測は公的機関の予測なので信憑性が高いですよ！
制度開始～2021年までの推移
再エネ賦課金は、年度ごとに単価が改定されます。
| 2021年度 | 3.36円 / kWh |
|---|---|
| 2020年度 | 2.98円 / kWh |
| 2019年度 | 2.95円 / kWh |
| 2018年度 | 2.90円 / kWh |
| 2017年度 | 2.64円 / kWh |
| 2016年度 | 2.25円 / kWh |
| 2015年度 | 1.58円 / kWh |
| 2014年度 | 0.75円 / kWh |
| 2013年度 | 0.35円 / kWh |
| 2012年度 | 0.22円 / kWh |
制度開始時は(2012年度)は0.22円/kWhでしたが、10年目の2021年度は3.36円/kWnまで値上がりしています。
0.22円/kWh→3.36円/kWhで10年間で15.3倍です！
月に支払う再エネ賦課金は66円(2012年度)→1,008円(2021年度)になります。
再エネ賦課金は2032年まで値上がり！
「一般財団法人 電力中央研究所」が再エネ賦課金の値上がりは2032年まで続くと予測されています。
再エネ賦課金は2032年度に4.72円/kWhまで上昇！
引用:一般財団法人 電力中央研究所
2032年をピークに少しづつ値下がることが予測されています！
値下がり予測の根拠として、FIT制度の買取期間が満了する件数が増えるからです。
当初の予測とのズレ
2013年度に環境省が再エネ賦課金の推移を予測しています。
2030年がピークで最低1.18円～最大2.95円/kWhと予測
予測では2030年に最大で2.95円/kWhですが、実際には2019年度に2.95円/kWhに達しています。
想定を超えて再生エネルギーが普及した結果、電気料金を支払う消費者の負担が大きくなったとも言えます。
2050年頃には0円になる
「一般財団法人 電力中央研究所」は、2032年をピークに徐々に値下がりし2050年頃まで続くと予測しています。
FIT制度が変わらず続く前提ですが、早くても残り30年は再エネ賦課金を支払うことになりそうです。
【再エネ賦課金】消費者への影響
電気利用者は2050年頃まで再エネ賦課金を支払うことになります。
「いくら再エネ賦課金を支払うのか？」
「どの家庭が負担が大きいのか？」
具体的にイメージしやすいように解説します。
年間12,000円の負担！
再エネ賦課金は、電気使用量に応じて支払いますが多くの家庭は毎月1,000円ほど負担しています。
- 200Kwh/月･･･672円/月
- 300Kwh/月･･･1,008円/月
- 400Kwh/月･･･1,344円/月
電気使用量によりますが、月1,000円とすると年間12,000円の再エネ賦課金を支払うことになります。
電気使用量が多い世帯の負担が大きい
再エネ賦課金は、一律の単価を電気使用量に乗じるので電気使用量が多い家庭が負担額が大きくなります。
できるだけ再エネ賦課金の支払いを減らすために節電を心掛けて電気使用量を減らしましょう！
まとめ：値上がりに備えて節電しよう！
再エネ賦課金は、電気使用量に応じて支払う金額で電気を使用する家庭は再エネ賦課金の支払いから逃れることはできません。
自分が使用していない料金の支払いが腑に落ちない人も多いですが、できることは節電です！
節電で電気使用量が少なくなれば再エネ賦課金の金額も少なくなります。
また、節電だけでなく電気料金の仕組みを変えてトータルで安くすることもオススメです！
仕組みを変えるとは、電力会社を切り替えて料金プランを見直すことです！
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