【2022年】再エネ賦課金はいつまで値上げ?過去の推移で予測する今後の単価!

再エネ賦課金

「再エネ賦課金ってなに?」
「電気代が高く家計の負担になっている!」
「再エネ賦課金の値上げはいつまで続く?」

日本では長い期間電気料金の値上がりが続いており家庭内の支出に占める割合が高くなっています。

電気料金の中でも再エネ賦課金(再生エネルギー発電促進賦課金)は値上がりが続き多くの人が問題意識を持ち始めています。

しかし、再エネ賦課金を正しく理解している人は多くないため、再エネ賦課金の全てが理解できる記事を作成しました。

この記事を読んで分かること
  • 再エネ賦課金の仕組みが分かる!
  • 値上がりなど今後の推移(動き)が分かる!
  • 自分でできる対策が分かる!

電気料金の値上がりは、個人レベルではどうしようもない部分もありますが自分自身で対策できることもあります。

対策できることを知らず過ごしてしまうと大きく損をする可能性もありますので、この記事をさいごまで読んで役立ててください

この記事を書いた人
節約大佐

節約ブロガー|中京圏在住|5人家族アラフォー|
少しでも得したい。日頃からお得な情報にアンテナを立てまくり。さまざまな節約方法を調べて実践してます。
節約した結果、電気・ガス・水道料金トータルで、全国平均よりも28.5%(年間8万円以上)固定費を削減!

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結論:再エネ賦課金の値上がりは続くので節電を心掛けよう!

結論として、再エネ賦課金は今後もしばらく値上がりが続きます。※2032年までは値上がり。

再エネ賦課金の値上がりは個人レベルではどうすることもできないので、個人では違う形で対策することをオススメします!

個人で行える対策
  • 節電に取り組む!
  • 電気料金の仕組みを変えて安くする!

ここから、再エネ賦課金や現在までの推移・今後の予測、具体的な対策を解説してます。
>>再エネ賦課金について理解している方は現在までの推移からお読みください。

「再生エネルギー発電促進賦課金」略して「再エネ賦課金」

再エネ賦課金は略称で、正式には「再生エネルギー発電促進賦課金」といいます。

いくつかの制度が関連して再エネ賦課金制度を動かしています。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金は、電気利用者(消費者)が電気使用量に応じて負担する制度で2012年度に導入されました。

制度の目的は、再生エネルギーを用いた発電コストを日本国民で広く負担し「再生エネルギー発電を普及させる」ことです。

再生エネルギーの種類

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど

再エネ賦課金とFIT制度(固定価格買取制度)

再エネ賦課金は、FIT制度(固定価格買取制度)と密接に関係しています。

FIT制度(固定価格買取制度)では、再生エネルギーを用いて発電した電気を一定期間・一定価格で買い取ることを大手電力会社に義務付けています。

大手電力会社が買い取る価格は割高に設定されており、余分に発電者に支払う金額を再エネ賦課金として消費者が負担しています。

再生エネルギー普及にかかるコストの一部を消費者が負担しているイメージです!

再エネ賦課金は原則すべての家庭が支払う

再エネ賦課金は電気事業者によって金額は変わらず、電気使用量に応じた金額を支払います

電気事業者とは

東京電力や中部電力などの大手電力会社やLooopでんきやリミックスでんきなどの新電力会社のこと

再エネ賦課金は電気を使用する家庭なら必ず支払いますが、例外として支払わない家庭も存在します。

自宅などに太陽光パネルなどを設置し自家発電→消費している場合は、再エネ賦課金を支払う必要はありません。※発電量より使用電力量が上回った場合は、購入した電気量に応じて再エネ賦課金を支払います。

全ての電気を自家発電でまかなっている家庭以外は再エネ賦課金を支払わなければなりません!

再エネ賦課金は電気使用量に応じて支払う

消費者が支払う再エネ賦課金は、年度ごとに全国統一の単価(円/kWh)を設定し電気使用量(kWh)を乗じて計算します。

2022年5月~2023年4月の再エネ賦課金単価は3.45円/kWhです。

再エネ賦課金 = 再エネ賦課金単価 × 電気使用量(kWh)

電気使用量が300kWhの場合

1,035円 = 3.45円/kWh × 300kWh
月1,035円の再エネ賦課金を支払います。

電気使用量が多くなれば支払う再エネ賦課金も高くなります!

【再エネ賦課金】現在までの推移と今後の値上がり予測

制度開始~2022年度時点までの推移と今後の予測を紹介します。

今後の予測は公的機関の予測なので信憑性が高いですよ!

【制度開始~2022年】再エネ賦課金の推移

再エネ賦課金は、年度ごとに単価が改定されます。

制度開始~2022年までの推移
2022年度 3.45円 / kWh
2021年度 3.36円 / kWh
2020年度 2.98円 / kWh
2019年度 2.95円 / kWh
2018年度 2.90円 / kWh
2017年度 2.64円 / kWh
2016年度 2.25円 / kWh
2015年度 1.58円 / kWh
2014年度 0.75円 / kWh
2013年度 0.35円 / kWh
2012年度 0.22円 / kWh

制度開始時は(2012年度)は0.22円/kWhでしたが、11年目の2022年度は3.45円/kWnまで値上がりしています。

0.22円/kWh→3.45円/kWhで11年間で15.7倍です!

電気使用量が300kWhの場合

月に支払う再エネ賦課金は66円(2012年度)→1,035円(2022年度)になります。

再エネ賦課金は2032年まで値上がり!

「一般財団法人 電力中央研究所」が再エネ賦課金の値上がりは2032年まで続くと予測されています。

再エネ賦課金は2032年度に4.72円/kWhまで上昇!

引用:一般財団法人 電力中央研究所

2032年をピークに少しづつ値下がることが予測されています!

値下がり予測の根拠として、FIT制度の買取期間が満了する件数が増えるからです。

当初の予測よりも大きく値上がりしている

2013年度に環境省が再エネ賦課金の推移を予測しています。

環境省の予測(2013年度)

2030年がピークで最低1.18円~最大2.95円/kWhと予測

予測では2030年に最大で2.95円/kWhですが、実際には2019年度に2.95円/kWhに達しています。
想定を超えて再生エネルギーが普及した結果、電気料金を支払う消費者の負担が大きくなったとも言えます。

再エネ賦課金は2050年頃には0円になる

「一般財団法人 電力中央研究所」は、2032年をピークに徐々に値下がりし2050年頃まで続くと予測しています。

FIT制度が変わらず続く前提ですが、残り30年は再エネ賦課金を支払うことになりそうです。

【再エネ賦課金】家計に大きな影響がある

電気利用者は2050年頃まで再エネ賦課金を支払うことになります。

「いくら再エネ賦課金を支払うのか?」
「どの家庭が負担が大きいのか?」

具体的にイメージしやすいように解説します。

年間12,000円の再エネ賦課金を支払っている!

再エネ賦課金は、電気使用量に応じて支払いますが多くの家庭は毎月1,000円ほど負担しています。

【2022年度】再エネ賦課金の負担額
  • 200Kwh/月・・・690円/月
  • 300Kwh/月・・・1,035円/月
  • 400Kwh/月・・・1,380円/月

電気使用量によりますが、月1,000円とすると年間12,000円の再エネ賦課金を支払うことになります。

たくさん電気を使用する世帯は負担が大きい

再エネ賦課金は、一律の単価を電気使用量に乗じるので電気使用量が多い家庭が負担額が大きくなります。

できるだけ再エネ賦課金の支払いを減らすために節電を心掛けて電気使用量を減らしましょう!

まとめ:再エネ賦課金の値上がりに備えて節電しよう!

再エネ賦課金は、電気使用量に応じて支払う金額で電気を使用する家庭は再エネ賦課金の支払いから逃れることはできません。

自分が使用していない料金の支払いが腑に落ちない人も多いですが、できることは節電です!

節電で電気使用量が少なくなれば再エネ賦課金の金額も少なくなります。

節電だけでは節約に限度があるので、その他の固定費の節約を考えることが重要です。固定費全体で節約できれば年間10万円以上節約できる可能性もあります!

あなたにピッタリの節約法を見つけよう!

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オススメの節水グッズを紹介した記事を参考にしてください。
>>【節水グッズ14選】お風呂・トイレ・キッチン(台所)で効果絶大なオススメアイテム!

電気料金の節約も大きな効果が得られるのでオススメです!

水道・光熱費の約50%を占めているものが電気料金です!

電気料金は季節による変動幅が大きい特徴があり、多くの電化製品に囲まれて生活する現代において電気料金の大幅な削減は容易ではありません。

大幅な削減が難しい電気料金の一番効果的な節約法が「電力会社の見直し」です!

契約中の電力会社を見直すことで生活スタイルは変えずに電気料金を削減できます。

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しかし、エネルギー資源の高騰や円安の影響で多くの新電力会社が新規契約の受付を停止しています。

電気料金の再設定(値上げ)を行う新電力会社も出てきています。

昨今の情勢では、電気料金の一括比較サイトを利用し契約可能でおトクな電力会社を探すことがベストです。

電気料金の一括比較サイトは「エネチェンジ」がオススメ

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電力会社選びは「エネチェンジ」におまかせ!

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ガス料金の節約は家庭によって大きな効果が得られます!

ガス料金は世帯人数や生活環境によって大きく異なり、季節によっても大きく変動します。※冬がもっとも高く夏に安くなります。

家庭内でのガス用途は炊事、入浴、暖房と限られているため行える節約法の種類も多くありません

ガス料金の節約法の中で必ず行うべき方法が「ガス会社の見直し」で、使用中のガス種類によって節約効果が大きく異なります。

ガスの種類

都市部:都市ガス
地方:プロパンガス

都市ガスなら

都市ガスは2017年に小売り自由化がスタートし、契約先を見直すことで毎月のガス料金を節約できます。

ガス会社によってプランや特典が異なるため比較することが大切ですが東京ガス管内(関東)と東邦ガス管内(東海)であればエルピオガスがオススメです。
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プロパンガスなら

プロパンガス料金は各ガス会社によって大きく異なり他の公共料金と比べて不透明と言われています。

プロパンガス会社を見直すだけで年間5万円以上の節約も可能で、契約中のガス料金が高い場合にはさらに節約が期待できます。

あなたのガス料金が適切な価格か確認するためにも一括見積りサイトは利用すべきで、プロパンガスの一括見積りサイトならエネピがオススメです!
>>【利用は無料】プロパンガスの一括見積りはエネピ!オススメ理由を徹底解説! 

住宅ローンなどの住居費の見直しで大きく節約できる可能性があります!

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家賃などの住居費の見直しで大きく節約できる可能性があります!

38.8%の人が賃貸住宅に住んでおり家賃の全国平均は55,675円という調査結果があります。

上記数値は全国平均で地域によって大きく異なります。

例えば東京都では、賃貸住宅に住んでいる人の割合は55.0%と沖縄に次いで2番目に高く、家賃平均も81,001円で最も高額です。

家賃の目安は収入(手取り)の25~30%と言われていますが安いに越したことはありません。しかし実際に目安より安い物件を借りている人は少ないのが実情です。

低価格の賃貸物件が借りられない主な理由
  • 希望に見合わう物件がない
  • 不動産屋が安い物件を紹介しない

たしかに低価格な賃貸物件は賃料相当な物件も多いため希望に見合わないこともありますが、不動産屋が紹介したがらないという裏事情も大きいと考えます。

不動産屋にしてみればできるだけ高い家賃で契約してもらう方がメリットがあります(仲介手数料が高くなるため)。

あなたが安い物件を熱望しない限り家賃が高めの物件を紹介されます!

実は、家賃が安い賃貸物件に特化している不動産屋さんがあります

首都圏なら

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例えば東京都では、賃貸住宅に住んでいる人の割合は55.0%と沖縄に次いで2番目に高く、家賃平均も81,001円で最も高額です。

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  • 希望に見合わう物件がない
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保険を見直せばムダな支出が減り節約効果を得られます!

生命保険は、万が一の病気や事故による入院・死亡時に助けになるため加入することをオススメしますが、過剰に恐れて生命保険に加入してしまうとムダな支出が増えてしまいます。

保険の加入を検討するタイミングは結婚・出産・自宅購入時など人生の大きなイベント時が多いと言われていますが定期的な見直しはかかせません

最適な保障内容は年々変化し新しい保険商品も登場するため定期的な見直しが必須です!

見直す時には広い視野で検討することが有効なので、多くの保険会社の商品を比較することをオススメしますが多くの手間と労力が必要です。

保険を見直したいが面倒はイヤだ!そこでオススメなのが保険のプロに相談することです。

保険のプロと言えば生命保険会社のセールスマンを想像すると思いますが、保険会社のメリットが大きい商品を紹介されるのでは?という疑念が消えません。

そこで第三者の立場で公平に相談できるのがFP(ファイナンシャルプランナー)です。

FPに相談することで生命保険のことだけでなく家計全体の支出などトータル提案が受けられます。

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保険見直しラボは何度でも無料で相談できるので気になっている人は迷わず利用することをオススメします。

長期的に固定費を節約したい方は保険見直しラボの口コミや評判をまとめた記事をご確認ください。
>>保険見直しラボの口コミ・評判を徹底解説!オンライン相談もOK!

自動車保険は各社を比較すれば節約できる固定費です!

自動車を保有している人が加入する自動車保険ですが、相場よりも高い金額を払い続けている人が少なくありません

実際私も二十歳でクルマを購入した時に加入した自動車保険は相場よりも2~3割高い保険料を2年以上支払っていました・・・

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しかし、複数社を比較することが面倒になる気持ちも分かりますが私のように2年間で7万円近くを無駄金にしてしまう失敗をしてはいけません

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火災保険も金額が大きいため節約しやすい固定費です!

火災保険は建物構造(木造/鉄筋コンクリートなど)や保障内容によって保険料が異なるため周りと単純に比較できません

また、加入時に火災保険を比較検討する人は少なく不動産屋かハウスメーカーが勧めた火災保険に加入するケースが一般的です。

火災保険を比較検討せずに契約してしまうと長期的に損する可能性が高くなります!

特に持ち家の火災保険は賃貸物件より高額になり5年・10年の長期契約なので契約時の比較検討が重要になります。

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