電気料金の明細に、再エネ賦課金という項目を見かけたことがあると思います。
基本料金や従量料金は、いわゆる自分が使用した分に対して支払う電気料金ですが、再エネ賦課金は少し毛色が異なります。
再エネ賦課金は電気使用量に単価をかけますが、この再エネ賦課金の単価がどんどん高くなっています。
つまり、どれだけ節電に努めて電気使用量を減らしても、再エネ賦課金分が値上がりすれば節約額も減ってしまいます。
毎月の電気料金と一体となって、知らないうちに再エネ賦課金を支払っています。
すこし悔しい気持ちになるのは私だけでしょうか。おそらく多くの方も同じ気持ちを持っていただけると思います。
再エネ賦課金は個人ではどうすることもできない領域ですが、よくわからず支払わされているよりも少しでも理解して支払うほうがマシだと私は思い、再エネ賦課金について徹底的に調べてみました。
この記事では、私が調べた再エネ賦課金について皆さんにも共有させていただきます。
再エネ賦課金と似た料金項目に、燃料調整額があります。別記事に詳しくまとめているので気になる方はそちらをご覧ください。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は略称で、正式には「再生エネルギー発電促進賦課金」といいます。
再エネ賦課金は、電気利用者（消費者）が電気使用量に応じて負担する制度です。
制度導入は2012年度で、再生エネルギー発電を促進する目的で設けられました。
再生エネルギーの種類として、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどがあり、再生エネルギーを用いた発電を促進するために掛かる発電コストを日本国民で広く負担し、再生エネルギーを普及したいと考えています。
再生エネルギーを普及させたい背景として、従来の石炭燃料による発電では環境負荷が高い、原子力発電廃止のための代替発電などがあげられます。
再エネ賦課金は、固定価格買取制度（FIT制度）と密接に関係があります。
固定価格買取制度は、再生エネルギーを元に発電した電気を大手電力会社は一定期間・一定価格での買い取りを義務付けていますが、買い取る価格は割高に設定されています。
大手電力会社は割高に買い取る分を、電気料金に上乗せして電気利用者から徴収しているといえるかもしれません。
再エネ賦課金のポイント
再エネ賦課金は、電気使用量に応じて支払いますが、どの電気事業者と契約しているかにかかわらず電気を使用した分支払います。
しかし、自宅に太陽光パネルを設置し自家発電・自家消費している場合は、再エネ賦課金の負担対象外となります。
ですので、使用するすべての電気を自給自足している家庭以外は、再エネ賦課金を支払いから逃れることはできません。
再エネ賦課金は、電気料金の一部として請求・支払いします。
電気料金明細書に、きちんと記載されていますが明細書を詳しく見ない方は、再エネ賦課金のような負担金を支払っていることに気づいていない方もいるかもしれません。
再エネ賦課金の計算方法
再エネ賦課金は、年度ごとにkWh当たりの単価を全国統一で設定しており電気使用量（kWh）を乗じて計算します。
2021年5月～2022年4月までの再エネ賦課金単価は3.36円/kWhです。
再エネ賦課金 ＝ 再エネ賦課金単価 × 電気使用量（kWh）
電気使用量が200kWhと仮定して計算すると、672円の再エネ賦課金を支払います。
672円 ＝ 3.36円/kWh × 200kWh
電気使用量が多くなれば再エネ賦課金の負担額は大きくなり、電気使用量が少なくなれば再エネ賦課金の負担額は小さくなります。
過去の推移と今後の予想
再エネ賦課金は年度ごとに単価が決定されますが、2012年の制度開始からの推移を表にまとめました。
| 2021年度 | 3.36円 / kWh |
|---|---|
| 2020年度 | 2.98円 / kWh |
| 2019年度 | 2.95円 / kWh |
| 2018年度 | 2.90円 / kWh |
| 2017年度 | 2.64円 / kWh |
| 2016年度 | 2.25円 / kWh |
| 2015年度 | 1.58円 / kWh |
| 2014年度 | 0.75円 / kWh |
| 2013年度 | 0.35円 / kWh |
| 2012年度 | 0.22円 / kWh |
制度開始当初（2012年度）は0.22円/kWhでしたが、10年目の2021年は3.36円/kWnまで上昇しています。
実に、15.3倍です。
仮に、200kWhの電気使用量とすると、44円（2012年度）→672円（2021年度）になります。
恐ろしいことに、上昇トレンドは2030年頃まで続くと試算されています。
電力中央研究所の資料では、
2030年は高い予測値で4.1円/kWhと試算しています。
引用：電力中央研究所
さいごに
いかがでしょうか。
再エネ賦課金の成り立ちとポイントはご理解いただけたと思いますが、衝撃なのは制度開始10年で、金額が15.3倍になっていることでしょう。
200kWh使用した場合、再エネ賦課金だけで672円（3.36円/kWh×200kWh）も支払っていることです。
そして、今後も再エネ賦課金の上昇が予想されていますので、これからも多くの費用を負担することになります。
これを防ぐには太陽光パネルなどを設置して自家発電し、電気の自給自足をすることですが簡単にはいきません。
再エネ賦課金は電気使用量に応じて増えていきますので、節電を心掛け支払い額を増やさないことが重要です。
再エネ賦課金だけでなく電気料金全体を見直すことも有効な方法だと感じます。
ご自身にあった方法を選択してください。