【上限撤廃】燃料費調整額は電力会社によって違う!上限廃止で電気代がさらに高騰する!

燃料調整費

「燃料費調整額は電力会社によって違う?」
「燃料費調整額の上限廃止でどうなる?」
「電気代が高く家計が苦しい」

円安や世界情勢の影響で電気料金が高騰しており、燃料費調整額に関心が集まっています。

しかし、燃料費調整額をしっかり理解できていない人も多く結果として損してしまう可能性があります。

この記事では電気料金で損をする人を少しでも減らすために、燃料費調整額をしっかり理解できるように作成しました!

この記事を読んで分かること
  • 電力会社ごとの燃料費調整額が分かる!
  • 燃料費調整額の推移と今後の予想が分かる!
  • 電気料金を節約する方法が分かる!

「電気料金が高いと感じている」・「今後の燃料費調整額が知りたい」という人は必見です。

この記事を書いた人
まこと

節約ブロガー|中京圏在住|5人家族のアラフォー|
私は「節約が好き」な節約人間ではなく、毎月同じ生活なら少しでも得なほうが良い!という考えからさまざまな節約法に関心をもってチャレンジしています。
固定費を節約した結果、水道光熱費は全国平均よりも28.5%(年8万円以上)節約しています。他にも通信費や生命保険なども大きく削減してます。

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結論:燃料費調整額は電力会社によって違う!上限撤廃続出!

燃料費調整額は電力会社によって違い、1年以上値上がりしています。

燃料費調整額には消費者保護のため「上限額」が設定されています。しかし、大手電力会社10社すべてで上限額に達しています。※2022年10月時点

一部の電力会社は11月以降の電気料金より燃料額調整費の上限を撤廃することを発表しており、今後さらなる電気料金の値上がりが起こります。

上限を撤廃する電力会社

北海道電力、東北電力、中部電力、四国電力、沖縄電力など※2022年10月時点

燃料費調整額の値上がりは円安や世界情勢の影響が大きいため、個人レベルの対策では限界があります。

しかし、さまざまな節約方法で電気料金の値上がりを軽減できることはできます。

燃料費調整費の対策は難しくても他の節約を頑張りましょう!

【電力会社別】燃料費調整額の一覧表

燃料費調整額は電力会社によって異なり、毎月変動します。

2022年2月より上限に達する電力会社が増え、2022年10月には大手電力会社10社すべてで上限に達しました

【電力会社別】燃料費調整額の一覧表
  2022年11月分 前月との差
北海道電力 +3.66円/kWh 1.00倍(上限到達)
東北電力 +3.47円/kWh 1.00倍(上限到達)
東京電力 +5.13円/kWh 1.00倍(上限到達)
中部電力 +5.36円/kWh 1.00倍(上限到達)
北陸電力 +1.77円/kWh 1.00倍(上限到達)
関西電力 +2.24円/kWh 1.00倍(上限到達)
中国電力 +3.19円/kWh 1.00倍(上限到達)
四国電力 +2.55円/kWh 1.00倍(上限到達)
九州電力 +1.86円/kWh 1.00倍(上限到達)
沖縄電力 +3.98円/kWh 0.00倍(上限到達)

 

全ての電力会社で上限に達しており、上限撤廃を発表している電力会社もあります!

【2021年4月~2022年11月】燃料費調整額の推移一覧表

燃料費調整額は全ての電力会社で数カ月連続で値上がり中で、全電力会社で上限額に達しており、上限撤廃を決定した電力会社もあります。※クリックすると詳細が表示されます。

2020年4月 -1.46円/kWh 2021年4月 -3.33円/kWh 2022年4月 1.4円/kWh
2020年5月 -1.36円/kWh 2021年5月 -2.99円/kWh 2022年5月 1.56円/kWh
2020年6月 -1.5円/kWh 2021年6月 -2.48円/kWh 2022年6月 1.93円/kWh
2020年7月 -2.17円/kWh 2021年7月 -1.95円/kWh 2022年7月 3.23円/kWh
2020年8月 -3.01円/kWh 2021年8月 -1.6円/kWh 2022年8月 3.66円/kWh
2020年9月 -3.92円/kWh 2021年9月 -1.28円/kWh 2022年9月 3.66円/kWh
2020年10月 -4.29円/kWh 2021年10月 -0.99円/kWh 2022年10月 3.66円/kWh
2020年11月 -3.96円/kWh 2021年11月 -0.59円/kWh 2022年11月 3.66円/kWh
2020年12月 -3.59円/kWh 2021年12月 -0.28円/kWh    
2021年1月 -3.39円/kWh 2022年1月 0.06円/kWh    
2021年2月 -3.45円/kWh 2022年2月 0.63円/kWh    
2021年3月 -3.49円/kWh 2022年3月 1.16円/kWh    

 

2020年4月 -0.91円/kWh 2021年4月 -2.48円/kWh 2022年4月 3.05円/kWh
2020年5月 -0.91円/kWh 2021年5月 -2.03円/kWh 2022年5月 3.36円/kWh
2020年6月 -0.97円/kWh 2021年6月 -1.75円/kWh 2022年6月 3.47円/kWh
2020年7月 -1.17円/kWh 2021年7月 -1.51円/kWh 2022年7月 3.47円/kWh
2020年8月 -1.46円/kWh 2021年8月 -1.44円/kWh 2022年8月 3.47円/kWh
2020年9月 -1.9円/kWh 2021年9月 -1.04円/kWh 2022年9月 3.47円/kWh
2020年10月 -2.34円/kWh 2021年10月 -0.6円/kWh 2022年10月 3.47円/kWh
2020年11月 -2.65円/kWh 2021年11月 -0.11円/kWh 2022年11月 3.47円/kWh
2020年12月 -2.9円/kWh 2021年12月 0.31円/kWh    
2021年1月 -3.05円/kWh 2022年1月 0.82円/kWh    
2021年2月 -3.03円/kWh 2022年2月 1.83円/kWh    
2021年3月 -2.85円/kWh 2022年3月 2.67円/kWh    

 

2020年4月 -1.99円/kWh 2021年4月 -4.11円/kWh 2022年4月 2.27円/kWh
2020年5月 -1.94円/kWh 2021年5月 -3.47円/kWh 2022年5月 2.74円/kWh
2020年6月 -2.01円/kWh 2021年6月 -3.14円/kWh 2022年6月 2.97円/kWh
2020年7月 -2.32円/kWh 2021年7月 -2.92円/kWh 2022年7月 4.15円/kWh
2020年8月 -2.72円/kWh 2021年8月 -2.96円/kWh 2022年8月 5.1円/kWh
2020年9月 -3.36円/kWh 2021年9月 -2.45円/kWh 2022年9月 5.13円/kWh
2020年10月 -3.98円/kWh 2021年10月 -1.94円/kWh 2022年10月 5.13円/kWh
2020年11月 -4.42円/kWh 2021年11月 -1.46円/kWh 2022年11月 5.13円/kWh
2020年12月 -4.77円/kWh 2021年12月 -1.04円/kWh    
2021年1月 -4.95円/kWh 2022年1月 -0.51円/kWh    
2021年2月 -4.93円/kWh 2022年2月 0.71円/kWh    
2021年3月 -4.62円/kWh 2022年3月 1.75円/kWh    

 

2020年4月 -3.45円/kWh 2021年4月 -5.24円/kWh 2022年4月 1.17円/kWh
2020年5月 -3.47円/kWh 2021年5月 -4.61円/kWh 2022年5月 1.61円/kWh
2020年6月 -3.5円/kWh 2021年6月 -4.4円/kWh 2022年6月 1.77円/kWh
2020年7月 -3.56円/kWh 2021年7月 -4.33円/kWh 2022年7月 2.77円/kWh
2020年8月 -3.68円/kWh 2021年8月 -4.45円/kWh 2022年8月 3.66円/kWh
2020年9月 -4.03円/kWh 2021年9月 -3.94円/kWh 2022年9月 5.06円/kWh
2020年10月 -4.59円/kWh 2021年10月 -3.38円/kWh 2022年10月 5.36円/kWh
2020年11月 -5.29円/kWh 2021年11月 -2.87円/kWh 2022年11月 5.36円/kWh
2020年12月 -5.89円/kWh 2021年12月 -2.38円/kWh    
2021年1月 -6.22円/kWh 2022年1月 -1.79円/kWh    
2021年2月 -6.17円/kWh 2022年2月 -0.44円/kWh    
2021年3月 -5.8円/kWh 2022年3月 0.68円/kWh    

 

2020年4月 0.08円/kWh 2021年4月 -0.95円/kWh 2022年4月 1.77円/kWh
2020年5月 0.11円/kWh 2021年5月 -0.76円/kWh 2022年5月 1.77円/kWh
2020年6月 0.02円/kWh 2021年6月 -0.47円/kWh 2022年6月 1.77円/kWh
2020年7月 -0.27円/kWh 2021年7月 -0.16円/kWh 2022年7月 1.77円/kWh
2020年8月 -0.66円/kWh 2021年8月 0.08円/kWh 2022年8月 1.77円/kWh
2020年9月 -1.08円/kWh 2021年9月 0.29円/kWh 2022年9月 1.77円/kWh
2020年10月 -1.29円/kWh 2021年10月 0.53円/kWh 2022年10月 1.77円/kWh
2020年11月 -1.19円/kWh 2021年11月 0.87円/kWh 2022年11月 1.77円/kWh
2020年12月 -1.08円/kWh 2021年12月 1.14円/kWh    
2021年1月 -1.01円/kWh 2022年1月 1.47円/kWh    
2021年2月 -1.05円/kWh 2022年2月 1.77円/kWh    
2021年3月 -1.06円/kWh 2022年3月 1.77円/kWh    
2020年4月 -0.1円/kWh 2021年4月 -1.16円/kWh 2022年4月 2.24円/kWh
2020年5月 -0.12円/kWh 2021年5月 -0.81円/kWh 2022年5月 2.24円/kWh
2020年6月 -0.13円/kWh 2021年6月 -0.64円/kWh 2022年6月 2.24円/kWh
2020年7月 -0.18円/kWh 2021年7月 -0.56円/kWh 2022年7月 2.24円/kWh
2020年8月 -0.25円/kWh 2021年8月 -0.58円/kWh 2022年8月 2.24円/kWh
2020年9月 -0.46円/kWh 2021年9月 -0.25円/kWh 2022年9月 2.24円/kWh
2020年10月 -0.79円/kWh 2021年10月 0.1円/kWh 2022年10月 2.24円/kWh
2020年11月 -1.17円/kWh 2021年11月 0.45円/kWh 2022年11月 2.24円/kWh
2020年12月 -1.5円/kWh 2021年12月 0.79円/kWh    
2021年1月 -1.68円/kWh 2022年1月 1.2円/kWh    
2021年2月 -1.67円/kWh 2022年2月 2.03円/kWh    
2021年3月 -1.47円/kWh 2022年3月 2.24円/kWh    
2020年4月 -0.44円/kWh 2021年4月 -2.06円/kWh 2022年4月 3.19円/kWh
2020年5月 -0.44円/kWh 2021年5月 -1.64円/kWh 2022年5月 3.19円/kWh
2020年6月 -0.54円/kWh 2021年6月 -1.3円/kWh 2022年6月 3.19円/kWh
2020年7月 -0.83円/kWh 2021年7月 -0.96円/kWh 2022年7月 3.19円/kWh
2020年8月 -1.27円/kWh 2021年8月 -0.74円/kWh 2022年8月 3.19円/kWh
2020年9月 -1.76円/kWh 2021年9月 -0.34円/kWh 2022年9月 3.19円/kWh
2020年10月 -2.18円/kWh 2021年10月 0.07円/kWh 2022年10月 3.19円/kWh
2020年11月 -2.28円/kWh 2021年11月 0.59円/kWh 2022年11月 3.19円/kWh
2020年12月 -2.35円/kWh 2021年12月 1.05円/kWh    
2021年1月 -2.4円/kWh 2022年1月 1.59円/kWh    
2021年2月 -2.43円/kWh 2022年2月 2.52円/kWh    
2021年3月 -2.33円/kWh 2022年3月 3.19円/kWh    

 

2020年4月 -0.49円/kWh 2021年4月 -1.8円/kWh 2022年4月 2.55円/kWh
2020年5月 -0.47円/kWh 2021年5月 -1.51円/kWh 2022年5月 2.55円/kWh
2020年6月 -0.57円/kWh 2021年6月 -1.2円/kWh 2022年6月 2.55円/kWh
2020年7月 -0.9円/kWh 2021年7月 -0.84円/kWh 2022年7月 2.55円/kWh
2020年8月 -1.33円/kWh 2021年8月 -0.61円/kWh 2022年8月 2.55円/kWh
2020年9月 -1.8円/kWh 2021年9月 -0.31円/kWh 2022年9月 2.55円/kWh
2020年10月 -2.1円/kWh 2021年10月 0円/kWh 2022年10月 2.55円/kWh
2020年11月 -2.06円/kWh 2021年11月 0.41円/kWh 2022年11月 2.55円/kWh
2020年12月 -1.98円/kWh 2021年12月 0.76円/kWh    
2021年1月 -1.94円/kWh 2022年1月 1.16円/kWh    
2021年2月 -1.98円/kWh 2022年2月 1.82円/kWh    
2021年3月 -1.96円/kWh 2022年3月 2.35円/kWh    
2020年4月 -0.84円/kWh 2021年4月 -1.54円/kWh 2022年4月 1.55円/kWh
2020年5月 -0.87円/kWh 2021年5月 -1.32円/kWh 2022年5月 1.7円/kWh
2020年6月 -0.9円/kWh 2021年6月 -1.2円/kWh 2022年6月 1.82円/kWh
2020年7月 -0.94円/kWh 2021年7月 -1.09円/kWh 2022年7月 1.86円/kWh
2020年8月 -1.01円/kWh 2021年8月 -1.02円/kWh 2022年8月 1.86円/kWh
2020年9月 -1.13円/kWh 2021年9月 -0.8円/kWh 2022年9月 1.86円/kWh
2020年10月 -1.32円/kWh 2021年10月 -0.56円/kWh 2022年10月 1.86円/kWh
2020年11月 -1.51円/kWh 2021年11月 -0.27円/kWh 2022年11月 1.86円/kWh
2020年12月 -1.69円/kWh 2021年12月 0円/kWh    
2021年1月 -1.8円/kWh 2022年1月 0.33円/kWh    
2021年2月 -1.8円/kWh 2022年2月 0.88円/kWh    
2021年3月 -1.7円/kWh 2022年3月 1.33円/kWh    
2020年4月 -0.73円/kWh 2021年4月 -2.84円/kWh 2022年4月 3.98円/kWh
2020年5月 -0.7円/kWh 2021年5月 -2.43円/kWh 2022年5月 3.98円/kWh
2020年6月 -0.85円/kWh 2021年6月 -1.86円/kWh 2022年6月 3.98円/kWh
2020年7月 -1.45円/kWh 2021年7月 -1.23円/kWh 2022年7月 3.98円/kWh
2020年8月 -2.28円/kWh 2021年8月 -0.76円/kWh 2022年8月 3.98円/kWh
2020年9月 -3.1円/kWh 2021年9月 -0.32円/kWh 2022年9月 3.98円/kWh
2020年10月 -3.54円/kWh 2021年10月 0.13円/kWh 2022年10月 3.98円/kWh
2020年11月 -3.32円/kWh 2021年11月 0.79円/kWh 2022年11月 3.98円/kWh
2020年12月 -3.07円/kWh 2021年12月 1.33円/kWh    
2021年1月 -2.94円/kWh 2022年1月 1.96円/kWh    
2021年2月 -3円/kWh 2022年2月 2.91円/kWh    
2021年3月 -3.03円/kWh 2022年3月 3.73円/kWh    

今後は上限が撤廃されるのでさらに電気代が値上がります!

燃料費調整額とは

燃料費調整額は「燃料費調整制度」と深く関係があります。

発電コストを適切に電気料金へ反映することを目的としており、消費者・電気事業者双方にメリットがある制度です。

燃料費調整制度は発電コストの変動を反映しやすくする

燃料費調整制度とは、火力発電に用いる燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の価格変動を電気料金に反映させる制度です。

日本は発電時に使用する燃料の多くを輸入に頼っており、調達価格が世界情勢の影響を大きく受けます。
毎月変動する発電コストを電気事業者が価格へ反映できることを目的にしています。

燃料費調整額は発電コストの反映が目的

燃料費調整額の目的は発電コストの適切な反映です。

発電コストは毎月変わりますが、コストが変わるたびに電気料金が変更されると消費者にとってはわかりにくく、電気事業者にとっては事務作業が増えてしまいます。

そこで、電気料金の変動を無くし発電コストを調整金として反映することで電気料金の計算を簡略化しています。

燃料費調整額の反映方法

発電コストが基準燃料価格より安い場合:電気料金から-(マイナス)
発電コストが基準燃料価格より高い場合:電気料金に+(プラス)

基準燃料価格は、原油やLNG(液化天然ガス)・石炭の平均燃料価格をもとに算出します。※電力会社ごとに基準燃料価格は異なります

消費者にとって燃料費調整額は悪いことばかりではありません!

燃料費調整額の反映タイミングは3か月後

燃料費調整額は、数カ月遅れで電気料金に反映されます。

燃料費調整額の反映タイミング
  • 1月~3月の平均燃料価格→6月の電気料金に反映
  • 2月~4月の平均燃料価格→7月の電気料金に反映
  • 3月~5月の平均燃料価格→8月の電気料金に反映

平成21年度の燃料費調整制度見直し前は、3ヶ月間(四半期)同額の平均燃料価格を使用していました。
しかし、世界情勢の影響で価格変動が激しくなることが多くなったため1ヶ月単位へ変更されました。

燃料費調整額は電気使用量に応じて支払う

燃料費調整額は電気使用量に応じて電気料金に反映されます。

燃料費調整額 = 電気使用量 × 燃料費調整単価

【2022年2月】東京電力の燃料費調整単価(+1.75円/kWh)で電気使用量300kWhの場合、燃料費調整額は525円です。

525円 = 300kWh × 1.75円/kWh

燃料調達費が安く発電コストが低い場合は燃料調整額はマイナスになります!

燃料費調整額の上限がある(しかし上限を撤廃する電力会社が続出)

2022年11月の電気料金より燃料費調整額の上限を撤廃する電力会社が続出しています

現在、円安や世界情勢の影響で大手電力会社10社すべてで上限額に達しており、上限が撤廃される11月以降の電気代は大幅な値上がりが予想されます。

燃料費調整制度には上限価格が「基準燃料価格の50%」と定められています。※下限価格はありません。

燃料費調整制度の上限価格

44,200円(基準燃料価格)の場合、発電コストが50%プラスした66,300円を上回わる部分については調整を行いません。

仮に発電コストが2倍になっても電気料金は1.5倍が上限になりますが、逆に、発電コストが60%下がると電気料金も60%下がります。

上限価格は消費者にメリットがあります!

電力会社を切り替えても燃料費調整額は変わらない!

2016年の電力小売り自由化より電力会社を選べますが、多くの新電力会社は「燃料費調整額は地域の大手電力会社と同額」としているため電力会社を切り替えても燃料費調整額は変わりません!

燃料費調整額を安くする方法

燃料費調整額は、国際情勢など個人レベルではどうすることもできない部分が大きいですができる対策もあります。

対策を行うことで国際情勢による高騰の影響を軽減できます。

節電して電気使用量を減らす

燃料費調整額は、電気使用量に応じて支払います。

燃料費調整額 = 電気使用量 × 燃料費調整単価

燃料費調整単価は、個人レベルではどうすることもできませんが電気使用量は節電努力で少なくできます!

節約効果が高い節電法
  • エアコンの使用方法を節電スタイルに!
  • 待機電力を減らそう!
  • 最新家電に買い替えよう!

家庭でできる節電はいろいろありますが、夏と冬で大きな影響があるエアコンは節電のやりがいがあります。
エアコンの設定温度を1度上げると13%の節電効果があり、冷房(暖房)効果向上のために断熱性を高くすることで省エネになります。

家庭での電気使用量の約17%は待機電力といわれ、使用しない家電は元(コンセント)からOFFにすれば節電できます。

電化製品の省エネ技術は向上しており10年前の家電を最新家電に買い替えるだけで15~30%の電気使用量を削減できます!
買い替え時期が過ぎている家電は積極的に買い替えを検討してください。

他にも家庭でできる節電法はいくつもあり、組み合わせて行うことで節約効果がアップします!

まとめ:燃料費調整額より個人でできる対策をしよう!

燃料費調整額は、国際情勢の影響で高騰するので個人レベルでできる対策には限界があります。

しかし、電気料金全体としてはできる対策は多くあるのでその他の節約に注目して頑張りましょう。

とはいえ、電気料金の節約には注意点があり正しい方法で行うことで成果を得やすくなります。電気料金の節約で失敗したくない人は詳しく解説した記事をご覧ください。

>>【年間3万円削減】効率よく電気料金を節約する方法

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オススメ節約法の一つが水道料金の節約で節水グッズで効果が持続します!

家庭内の水道は用途が広く根気強く節約に取り組む必要があります。

日頃から節水を意識し継続することが大切ですが、人によって節水意識はバラツキがでるため家族が多いと効果を得ることが難しくなります。

そこで節水グッズが役立ちます!

節水グッズのメリット

節水グッズは一度設置するだけで意識せずとも一定以上の節水効果が得られます。

例えば、お風呂の節水シャワーヘッドは設置すれば節水意識のあるないに関わらず一定の節水効果が得られます!

オススメの節水グッズを紹介した記事を参考にしてください。
>>【節水グッズ14選】お風呂・トイレ・キッチン(台所)で効果絶大なオススメアイテム!

電気料金の節約も大きな効果が得られるのでオススメです!

水道・光熱費の約50%を占めているものが電気料金です!

電気料金は季節による変動幅が大きい特徴があり、多くの電化製品に囲まれて生活する現代において電気料金の大幅な削減は容易ではありません。

大幅な削減が難しい電気料金の一番効果的な節約法が「電力会社の見直し」です!

契約中の電力会社を見直すことで生活スタイルは変えずに電気料金を削減できます。

世帯人数が多い家庭では年間に10万円以上の節約効果があります。

しかし、エネルギー資源の高騰や円安の影響で多くの新電力会社が新規契約の受付を停止しています。

電気料金の再設定(値上げ)を行う新電力会社も出てきています。

昨今の情勢では、電気料金の一括比較サイトを利用し契約可能でおトクな電力会社を探すことがベストです。

電気料金の一括比較サイトは「エネチェンジ」がオススメ

エネチェンジは上場企業が運営する安心なサイトで、エネチェンジ限定の特典もあり直接申し込むよりおトクになります。

郵便番号などの簡単な入力項目を埋めるだけで「あなたにオススメの電力会社」が分かります。

電力会社選びは「エネチェンジ」におまかせ!

>>【エネチェンジ】公式サイトはこちら

ガス料金の節約は家庭によって大きな効果が得られます!

ガス料金は世帯人数や生活環境によって大きく異なり、季節によっても大きく変動します。※冬がもっとも高く夏に安くなります。

家庭内でのガス用途は炊事、入浴、暖房と限られているため行える節約法の種類も多くありません

ガス料金の節約法の中で必ず行うべき方法が「ガス会社の見直し」で、使用中のガス種類によって節約効果が大きく異なります。

ガスの種類

都市部:都市ガス
地方:プロパンガス

都市ガスなら

都市ガスは2017年に小売り自由化がスタートし、契約先を見直すことで毎月のガス料金を節約できます。

ガス会社によってプランや特典が異なるため比較することが大切ですが東京ガス管内(関東)と東邦ガス管内(東海)であればエルピオガスがオススメです。
>>【エルピオ都市ガス】公式サイトはこちら

プロパンガスなら

プロパンガス料金は各ガス会社によって大きく異なり他の公共料金と比べて不透明と言われています。

プロパンガス会社を見直すだけで年間5万円以上の節約も可能で、契約中のガス料金が高い場合にはさらに節約が期待できます。

あなたのガス料金が適切な価格か確認するためにも一括見積りサイトは利用すべきで、プロパンガスの一括見積りサイトならエネピがオススメです!
>>【利用は無料】プロパンガスの一括見積りはエネピ!オススメ理由を徹底解説! 

住宅ローンなどの住居費の見直しで大きく節約できる可能性があります!

持ち家の場合、家賃に代わって住宅ローンを支払っていますが住宅購入時の住宅ローン選びに失敗し余分に返済額を支払っている人が意外に多くいます

例えば、固定金利か?変動金利か?の選択によって月々の支払いが数万円変わり35年の総支払い額も数百万円高く支払ってしまう人もいます。

住宅ローン選びに後悔している人は多くいます!

負担となっている住宅ローンは借り換えることで削減できますが、複数の金融機関を比較したり審査に申し込む労力は想像以上に大変です。

そんな大変な住宅ローンの借り換え負担を軽減してくれるサービスが「住宅ローン一括比較サービスのモゲチェック」です!

モゲチェックは5分のWEB入力で提携金融機関の中からあなたにピッタリの住宅ローンを提案してくれます。

しかもモゲチェックは無料で利用できるので少しでも気になる方は利用するべきサービスです。

モゲチェックについて詳しく知りたい方は関連記事をご確認ください。

>>【無料で節約】モゲチェックがすごい!気になる理由を徹底解説!

家賃などの住居費の見直しで大きく節約できる可能性があります!

38.8%の人が賃貸住宅に住んでおり家賃の全国平均は55,675円という調査結果があります。

上記数値は全国平均で地域によって大きく異なります。

例えば東京都では、賃貸住宅に住んでいる人の割合は55.0%と沖縄に次いで2番目に高く、家賃平均も81,001円で最も高額です。

家賃の目安は収入(手取り)の25~30%と言われていますが安いに越したことはありません。しかし実際に目安より安い物件を借りている人は少ないのが実情です。

低価格の賃貸物件が借りられない主な理由
  • 希望に見合わう物件がない
  • 不動産屋が安い物件を紹介しない

たしかに低価格な賃貸物件は賃料相当な物件も多いため希望に見合わないこともありますが、不動産屋が紹介したがらないという裏事情も大きいと考えます。

不動産屋にしてみればできるだけ高い家賃で契約してもらう方がメリットがあります(仲介手数料が高くなるため)。

あなたが安い物件を熱望しない限り家賃が高めの物件を紹介されます!

実は、家賃が安い賃貸物件に特化している不動産屋さんがあります

首都圏なら

首都圏は特に家賃が高額で多くの人が頭を悩ませていますが、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)に特化した格安専門の不動産屋さん「部屋まる。」がオススメです!

部屋まる。には東京都内で6万円以下の格安物件を多く取り扱っています。安いだけでなく良い意味で価格に見合わない優良物件が多く、多くの写真から気になる物件が見つかります!

住居費は高い節約効果を得られる固定費なので少しでも気になる人はチェックしてみてください!
>> 【部屋まる。】公式サイトはこちら

家賃などの住居費の見直しで大きく節約できる可能性があります!

38.8%の人が賃貸住宅に住んでおり家賃の全国平均は55,675円という調査結果があります。

上記数値は全国平均で地域によって大きく異なります。

例えば東京都では、賃貸住宅に住んでいる人の割合は55.0%と沖縄に次いで2番目に高く、家賃平均も81,001円で最も高額です。

家賃の目安は収入(手取り)の25~30%と言われていますが安いに越したことはありません。しかし実際に目安より安い物件を借りている人は少ないのが実情です。

低価格の賃貸物件が借りられない主な理由
  • 希望に見合わう物件がない
  • 不動産屋が安い物件を紹介しない

たしかに低価格な賃貸物件は賃料相当な物件も多いため希望に見合わないこともありますが、不動産屋が紹介したがらないという裏事情も大きいと考えます。

不動産屋にしてみればできるだけ高い家賃で契約してもらう方がメリットがあります(仲介手数料が高くなるため)。

あなたが安い物件を熱望しない限り家賃が高めの物件を紹介されます!

実は、家賃が安い賃貸物件に特化している不動産屋さんがあります

首都圏以外なら

全国の物件を取り扱っている「ビレッジハウス」がオススメです!

ビレッジハウスには家賃2万円代の賃貸物件を多数掲載しており敷金・礼金・手数料などが0円で初期費用を抑えることができます!

ただし、あなたのエリアに格安物件が無い可能性もあります。あるか?ないか?一度確認してみることをオススメします!

おトクな賃貸物件なので空きが無いこともあるので家賃の節約を考えている人は定期的にビレッジハウスのサイトをチェックするようにしましょう!
>>【ビレッジハウス】公式サイトはこちら

保険を見直せばムダな支出が減り節約効果を得られます!

生命保険は、万が一の病気や事故による入院・死亡時に助けになるため加入することをオススメしますが、過剰に恐れて生命保険に加入してしまうとムダな支出が増えてしまいます。

保険の加入を検討するタイミングは結婚・出産・自宅購入時など人生の大きなイベント時が多いと言われていますが定期的な見直しはかかせません

最適な保障内容は年々変化し新しい保険商品も登場するため定期的な見直しが必須です!

見直す時には広い視野で検討することが有効なので、多くの保険会社の商品を比較することをオススメしますが多くの手間と労力が必要です。

保険を見直したいが面倒はイヤだ!そこでオススメなのが保険のプロに相談することです。

保険のプロと言えば生命保険会社のセールスマンを想像すると思いますが、保険会社のメリットが大きい商品を紹介されるのでは?という疑念が消えません。

そこで第三者の立場で公平に相談できるのがFP(ファイナンシャルプランナー)です。

FPに相談することで生命保険のことだけでなく家計全体の支出などトータル提案が受けられます。

保険営業に比べてしつこい営業は無く安心して相談できます!

FPに相談できるサービスはいくつかありますが、私のオススメは保険見直しラボです。

多くのベテランFPが在籍し、店舗へ訪問することなく相談できます。オンライン相談も可能!

保険見直しラボは何度でも無料で相談できるので気になっている人は迷わず利用することをオススメします。

長期的に固定費を節約したい方は保険見直しラボの口コミや評判をまとめた記事をご確認ください。
>>保険見直しラボの口コミ・評判を徹底解説!オンライン相談もOK!

自動車保険は各社を比較すれば節約できる固定費です!

自動車を保有している人が加入する自動車保険ですが、相場よりも高い金額を払い続けている人が少なくありません

実際私も二十歳でクルマを購入した時に加入した自動車保険は相場よりも2~3割高い保険料を2年以上支払っていました・・・

自分で自動車保険を調べずディーラーに勧められた保険代理店と契約したことが原因です。

若かりし頃の経験を活かして現在は徹底的に調べて満足できる自動車保険を契約していますが、自動車保険は比較検討して選択することを強くオススメします!

しかし、複数社を比較することが面倒になる気持ちも分かりますが私のように2年間で7万円近くを無駄金にしてしまう失敗をしてはいけません

自動車保険の比較が面倒と感じる人は一括見積サービスを利用してすこしでも楽する方法もあります!

自動車保険の一括見積でオススメなサービスはSBIホールディングスの保険の窓口インズウェブです。

私も実際に利用し多くの自動車保険の中から「コレだ!」という保険に出会いました!

しかも入力時間は約3分!最大20社の見積もりを取得できあなたにオススメの自動車保険がわかります。

しかも保険の窓口インズウェブは無料で利用できるので自動車保険の更新が近い人は利用することを強くオススメします。
>>【自動車保険インズウェブ】公式サイトはこちら

火災保険も金額が大きいため節約しやすい固定費です!

火災保険は建物構造(木造/鉄筋コンクリートなど)や保障内容によって保険料が異なるため周りと単純に比較できません

また、加入時に火災保険を比較検討する人は少なく不動産屋かハウスメーカーが勧めた火災保険に加入するケースが一般的です。

火災保険を比較検討せずに契約してしまうと長期的に損する可能性が高くなります!

特に持ち家の火災保険は賃貸物件より高額になり5年・10年の長期契約なので契約時の比較検討が重要になります。

しかし、各火災保険サービスの資料を取り寄せ内容を細かく把握することを面倒に感じる人がいますが、その結果長期間にわたり損し続けることはもったいないと感じます。

実は、あなたに合った火災保険をカンタンに比較できるサービスに注目が集まっています!

あなたの条件をWEB上で入力し各社の火災保険の見積りを一括取得してくれるサービスが人気で、一番のオススメがSBIホールディングスの保険の窓口インズウェブです!

最大15社の見積もりをたった3分の入力で取得できるだけでなく細かな条件・要望にも合わせてくれます。

しかも保険の窓口インズウェブは無料で利用できるので火災保険を検討している方や契約更新時期が近い方は利用をオススメします!
>>【火災保険インズウェブ】公式サイトはこちら

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