実は燃料調整額は電力会社によって違う|今後は高騰か?マイナスか?

燃料調整費

電気料金明細書を見て、「燃料費調整額」という項目を見たことがある方は多くいらっしゃると思います。

私も燃料費調整額という項目をみて、調整する金額なんだとスルーしていましたがある時気付いてしまいました。

先月は調整額がマイナスだったが、今月は調整額がプラスだ。

疑問に思い、燃料費調整額について詳しく調べてた結果を共有します。

同じく疑問に感じている方の助けになればと思います。

燃料調整額と似た費用で、再エネ賦課金があります。別記事に詳しくまとめていますので気になる方はご覧ください。

衝撃!どこまで上がる再エネ賦課金。今後の推移は?

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節約大佐

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燃料費調整額とは

燃料費調整額とは、「燃料費調整制度」をもとに定められています。

燃料費調整制度とは、火力発電に用いる燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の価格変動を電気料金に反映させる制度です。

日本は発電に用いる燃料を輸入しており、世界情勢などに大きく影響を受けるため、変動する発電コストに対して電気事業者が価格転嫁(調整)できるようにしています。

燃料調整額の反映には3~5ヶ月のタイムラグがある

燃料調整額は、毎月変動しますがリアルタイムに反映されません

電力会社は、燃料調達コストを計算して燃料調整額を決定しますが、リアルタイムに計算することは難しく3~5ヶ月前のコストを反映するサイクルになっています。

例えば、

  • 2021年7月分の燃料調整額は、2021年2月~4月の平均燃料価格を元に算出
  • 2021年6月分の燃料調整額は、2021年1月~3月の平均燃料価格を元に算出

燃料調整額がプラスorマイナスは基準燃料価格との差による

燃料調整額は、消費者が必ず支払うわけではありません。

設定されている基準燃料価格よりも、発電コストが上回った場合はプラスとなり消費者が負担する方向になりますが、逆に発電コストが基準燃料価格を下回った場合はマイナスとなり、消費者の電気料金が減額されます。

実際、2021年7月分の大手9電力会社の燃料調整額はマイナス金額です。

電力会社ごとの微妙な金額差がある

燃料調整額の計算方法は複雑ですので、一消費者が計算方法を細かく理解する必要は無いと思います。

気になる方は、契約電力会社のHPに詳しく掲載されています。

平均燃料価格の金額は電力会社によって異なりますので、平均燃料価格から導き出される燃料調整額も電力会社によって微妙に異なります。

また、電気料金の構成がアンペア制の東京電力・中部電力等と最低料金制の北海道電力・関西電力等で燃料調整額の構成が異なります

アンペア制の中部電力の場合(2021年7月分)

  • 低圧契約 ▲4.33円 / kWh

最低料金制の北海道電力の場合(2021年7月分)

  • 1契約につき最初の9kWhまで ▲17.55円 / kWh
  • 上記をこえ1kWhにつき ▲1.95円 / kWh

ですので、アンペア制の電力会社と最低料金制の電力会社を単純に比較することは困難です。

燃料調整額は電気使用量に比例する

燃料調整額は、電気使用量に応じて請求金額に反映されます。

燃料調整額 = 燃料調整単価 × 電気使用量

中部電力の2021年7月分の燃料調整単価で200kWhの電気使用量と仮定したときの燃料調整額は▲866円になります。

▲866円 = ▲4.33円 / kWh × 200kWh

世界の燃料価格などに左右される燃料調整額はプラスになる時期もあります。

さいごに

いかがでしょうか。

燃料調整額について詳しくなったのではないでしょうか。

燃料調整費は個人レベルではどうすることもできない部分です。

最近はマイナス傾向ですので、電気料金が減額されていますが、世界のエネルギー情勢によってプラスに転じる可能性は十分あります。

燃料調整費は電気使用量に比例するため電気使用量を抑えることが重要です。

日頃から省エネ意識をもち節電に取り組みましょう。

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